愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第４号） 本文
その最大の理由は、金額ベースで四割と最大の比率を占める加工食品の輸出が国内農業の振興に直結しないからであります。原料の多くを海外からの輸入に頼っているので、その輸出額が増えたところで、国内の農業者はほとんど潤わないといったことになります。 加工品の中にはもちろん国産原材料もあります。
その最大の理由は、金額ベースで四割と最大の比率を占める加工食品の輸出が国内農業の振興に直結しないからであります。原料の多くを海外からの輸入に頼っているので、その輸出額が増えたところで、国内の農業者はほとんど潤わないといったことになります。 加工品の中にはもちろん国産原材料もあります。
このミニマムアクセス米の運用につきましては、国際ルールの下で、国内農業の国際化を図る外交手段の一つとして国が進めているものでございまして、当然、気候の変動による、価格の変動による見直しということは必要だと考えますので、この見直しについてはＷＴＯや国会等の場において議論されるものと承知をしております。
大規模化や企業化等に支援を特化し、日本古来の家族農業を潰してきたこと、食料は外国から買えばよいとして日本国内農業の振興を怠ってきた結果等です。 さらにＴＰＰ１１、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米ＦＴＡなど相次いで外国農産物の輸入に道を広げてきたことや、最近では円安やウクライナ侵略戦争によって食料品の輸入が滞り、国民に耐え難い値上げが強いられています。国に対し日本農業潰しの悪政をやめるよう強く求めるべきです。
そんな中だからこそ、食料国内自給率を高めるためにも、国内農業を活発にしたいところですが、農業に用いる肥料や資材、機械の燃料価格など高騰しております。特に肥料の原材料は、化石燃料や鉱物資源であり、国内での採取ができず、ロシアやその隣国からの輸入に頼っているものもあることから国際相場が上がり、昨年度より三〇％程度高くなっているものもあります。
ロシアのウクライナ侵攻を機に世界で穀物価格が高騰する中、日本の食料の海外依存と国内農業の荒廃という二重のリスクを抱え、その懸念が高まっています。 昨年１１月に公表された２０２０年農林業センサスでは、直近５年間で、本県農業の担い手の高齢化率は７２．８％から７７．３％と４．５ポイントも上がり、農業経営体も２４．７％減少して、２万を割り込みました。
そのためには、農家が安心して生産活動に専念できる環境を整えることが重要であることから、国においては、国内農業の持続的な振興を図るため、様々な取組が行われているところです。
むしろ、この機会を我が国の食料安全保障について改めて考え直すきっかけとし、食料の生産体制を見直すとともに、これを国内農業にとってのチャンスに変えるような取組が重要だと考えますが、このたびの物価高騰が本県農業に与える影響と対策について、知事の所見を伺います。
日本に求められるのは国土資源をフルに生かした食料の増産に踏み出すことであり、国民の胃袋を外国頼みとし、国内農業を潰す、亡国の農政からの転換が必要であります。 最後に、請願第91号は、消費税インボイス（適格請求書）制度の中止を求めるものです。 先ほども紹介しましたように、世界では91か国の国々、地域で付加価値税、消費税の減税に踏み出しています。
こんなことをやっているわけであって、国内農業を破壊する農政ではなくて、やはり安全・安心の農業を守るために、余ったら県が買い取って、生活困窮者に配布するなど、県内農業生産基盤をしっかり講じる、こういうふうなことがやはり今少なくとも国はやらなくても福井県でできることではないか。
国は、国内外の需要の変化に対応した生産、供給や国内農業の生産基盤の強化を進めており、食料安全保障の観点から供給熱量ベースの食料自給率を令和12年度に45％とすることを目標に掲げております。 本県においても国の目標を踏まえ、生産基盤の強化等に向け、担い手の確保・育成や産地の生産力の強化、農業・農村の整備を着実に進めるとともに、国に対し必要な予算の確保などを求めてきたところであります。
にもかかわらず、輸入を優先して国内農業を潰してきた国の農業政策を改める必要があります。 学校給食は、育ち盛りの子どもたちにバランスの取れた安心・安全な食を提供する大変重要な役割を果たしています。給食の食材を奈良県産で賄えば４６億円の農業収入が増えると、私は一貫して奈良県産による安心・安全な学校種給食を求め続けてきました。
我が国が直面している食料や農業の危機的状況は、食料を限りなく外国に委ね、農産物の輸入自由化を広げ、国内農業を切り捨てる政治を半世紀以上にわたって続けてきた結果にほかなりません。根本にあるのは、アメリカの対日食料戦略に屈服し、大企業の利益優先のために食料や農業を犠牲にしてきた無責任な国の姿勢です。 今求められるのは、農政の方向を食料の増産による自給率の向上に大きくかじを切ることです。
理 由 国内農業の安定生産を図るため 令和四年六月十五日 提出者 福岡県議会議員 松 本 國 寛 井 上 忠 敏 岩 元 一 儀 森 下 博 司 福岡県議会議長 秋 田 章 二 殿 食料安全保障の強化を求める
こうした食料安全保障の観点から、例えば輸入小麦で言えば、米や米粉といった国産品への切替えや国産化による食料自給力の向上が重要になってきておりますが、国内農業は人口減少による需要減に伴う農業所得の減少や担い手不足などにより、生産基盤の弱体化が課題となってきております。
さて、食料安全保障の強化に向け、まずは国内農業生産の増大を図らなければなりません。日本の食料自給率は2020年度カロリーベース37％であり、主要国では際立って低い状況です。さらに、主食である米は、生産技術の発展や国民の米離れもあり、毎年供給過多の需給情勢が続いております。そのあおりを受け、米価も下落。
まず、食料の安全保障についての御質問でありますが、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻などにより、世界の食料需給をめぐるリスクが顕在化しており、輸入に大きく依存してきた国内農業は、燃油や肥料原料等の価格高騰の影響を受けるなど、様々な課題が表面化しておりますが、お話しのとおり、食料供給を担う農業は重要と考えております。
県内農林水産業の振興のためには、支援の拡充と国内農業を破壊してしまうＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡなどから直ちに脱退し、地に足の着いた農林水産業の振興に取り組むべきです。今突き付けられている現実は、食料、種、肥料、飼料などを海外に依存していては国民の命は守れないということです。
具体的には、日本が輸出する工業製品にかかる関税は、将来的に全品目の92％が撤廃される一方で、日本が輸入する農林水産品に課す関税の撤廃率は約５から６割と、ＴＰＰの82％より大幅に低く、米や麦など重要５品目は関税削減・撤廃の対象から外されるなど、国内農業への配慮もされています。
国内農業の復活で食料自給率を向上させることが急務だと思います。世界の人口７９億人、そのうち３０億人が健康的な食事をとれず、９億人が食料不足に直面しています。現在のグローバルな食料システム、工業的な農業、食料システムは温室効果ガスの３分の１を排出しており、農林水産業が陸と海の生物多様性喪失の原因の７割から８割を占めていると言われています。
◎知事（濱田省司君） 食料自給率の向上に向けてでございますが、国の食料・農業・農村基本計画におきましては、食料自給率の目標達成に向けて重点的に取り組むべき事項といたしまして、１つには、農業生産の面において、国内農業の生産基盤を強化していくということ、また国内外の需要の変化に対応した生産、供給を図っていくということが掲げられております。